環境への取り組み
環境方針
アイシングループの経営理念である「”移動”に感動を、未来に笑顔を。」を基に、
「みずから動き、変えていく!」「個を高めて、夢ひろげる!」「先んじて、未来を創る!」という考え方に立ち、安全で安心な街づくり・生活環境づくりを通して、人と地球の未来にわたる調和を図り環境・社会課題を解決していきます。
- 国・地方公共団体等の環境に関する法規制・協定等を順守し、汚染の予防に努めます
- ライフサイクルを考慮し、環境に配慮した企画・設計を推進します
- 脱炭素社会に向けて省エネルギー・再生可能エネルギー利用を含めすべての事業活動における温室効果ガス低減に取り組みます
- 環境負荷の少ない材料の調達、廃棄物の削減と再利用等の活動を拡大します
- 生物多様性・生態系保護のための活動に積極的に参画します
- 長期ビジョンに基づき、年度方針を定め、目標達成に向け継続的な改善を図ります。環境マネジメントシステムの運用、監視によりレベルアップを図ると共に定期的なレビューを通じて継続的な改善を進めます
- お客様、地域社会、仕入先、行政、従業員と情報交換を緊密に行うと共に、連結子会社と相互に連携し、本来業務と連動した効率的なシステム運営を図ります
- 適切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充実、教育訓練、および意識の高揚と啓発を図ります
本環境方針をアイシン開発で働くすべての人に周知し、高い目標にチャレンジすると共に、積極的に開示します。
2024年 6月 アイシン開発株式会社
取締役社長
ISO14001取得
当社は、2001年10月にISO14001環境マネジメントシステムにおいて、国内連結子会社(2社)を統合し認証を取得しました。国内グループ各拠点で連携し、環境マネジメントシステムの運営を通して環境への取り組みを継続的に実施・改善しています。
脱炭素社会の構築
1. お客様への新築提案
第18回 愛知県建築士事務所協会建築賞「会長賞」受賞(明治電機工業株式会社 豊田支店様)
- 5種類の外壁パネルを使用し、外壁角度の工夫により西日を遮断して室温上昇を抑える省エネ性能を確立
- ピロティを採用し水害発生時でも人命や知的財産を確保し、災害時に一般市民の受け入れが可能
2. 自社オフィスの取り組み
当社の本社北館改修に合わせて、中部エリア初の『ZEB(Net Zero Energy Building)認定』を取得しました。
特徴
- 高断熱外壁とLow-E真空ガラスを採用し、換気に全熱交換機を導入して空調負荷を極力低減した上で、高効率GHPを採用で省エネルギー性を実現
- エネファーム・太陽光発電を導入し、会議室(防災対策室)、執務エリアの主要部分に非常用コンセントを設置し、発電した電力を供給することにより、非常時(停電時)の防災拠点として利用可能
3. 建設現場の取り組み
当社の事業活動において最もCO2排出量が多いのは、建設現場での活動に伴うものです。建設現場でのCO2排出量削減を進めるため、エネルギー使用低減を中長期的に取り組んでいきます。
また脱炭素・省エネにつながるお客様提案を積極的に進めていきます。
バイオディーゼル燃料(BDF)の活用
植物性の食用油を精製した再生燃料であるバイオディーゼル燃料を現場で活用し、CO2排出量削減に寄与
現場事務所・休憩所への太陽光発電設置
再生可能エネルギーを活用し、環境負荷低減に貢献
コードレス高周波バイブレータの活用
コンクリート打設作業時に、コードレス式バイブレータを使用することで一人で作業が完結し、省人化とCO2排出量削減に寄与
循環型社会の構築
建設工事での廃棄物排出量を削減するため、リサイクル率目標を設定し、排出量低減を中長期的に取り組んでいきます。
また愛知県認証材(間伐材再利用)の利用を促進していきます。
自然共生社会の構築
当社は、自然・地域生態系との調和を目指し、全社一丸となって活動を推進していきます。
アイシングループの森林再生・生態系保護活動へも積極的に参加しています。
ビオトープの提案
地域の環境美化活動
各拠点周辺の環境美化を維持していくため、定期的なゴミ拾い活動を実施
近隣小学校の生徒とSDGsを啓発する社会貢献活動
アイシングループの『アイシン環境学習プログラム』活動を通して、近隣小学校の生徒へSDGs啓発と環境活動を実施
アイシングループの森林再生、生態系保護活動
eco日記
アイシン開発の環境に良い取り組み、環境に関する地域・社会貢献活動を紹介します。
アイシングループのサステナビリティ
アイシングループのサステナビリティに対する考え方と取り組みを紹介します。
アイシン連結環境取り組みプラン
アイシン開発はアイシングループの一員として、アイシン連結環境取組プランに参加し、「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「自然共生社会の構築」「全テーマ共通の基盤活動」に向けた取り組みに力を入れています。