個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の取得

アイシン開発グループは、個人情報を取得する際には、あらかじめ通知・公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

2.個人情報の利用目的

アイシン開発グループは、取得した個人情報を、お客様の同意なくして利用目的の範囲を超えて利用することはございません。アイシン開発グループが取得した個人情報は、以下の目的に利用いたします。

1. アイシン開発グループが取り扱う製品・サービスなどの企画・研究・開発・品質向上・営業・販売またはそれらに関するご案内を行うこと
   なお、アイシン開発グループは建設事業、都市開発事業、保険サービス事業、介護サービス事業を営み、このうち都市開発事業、保険サービス事業における個人情報の利用目的につきましては、それぞれ別文書にて公表しておりますので、そちらも合わせてご参照ください。
   都市開発事業における個人情報の取り扱い
   保険サービス事業における個人情報の取り扱い
2. お客様からのご質問・ご要望・ご応募に対する回答・対応を行うこと
3. アイシン開発グループ採用活動の応募者に連絡をとること、その他採用業務全般に使用すること
4. 社内で働く従業者、退職者個人の労務管理、安全管理、勤務状況の証明等を行うこと、その他契約の履行、事務処理、一般事務の連絡、問い合わせ、その他関連する業務を行うこと
5. その他個人情報取得時に明示した利用目的に使用すること
6. 法令の定め又は行政当局の通達・指導などに基づく対応を行うこと

3.個人情報の安全管理措置

アイシン開発グループは、個人データ（アイシン開発グループが取得し、または取得しようとしている個人情報を含む。）への不正アクセス、個人データ（アイシン開発グループが取得し、または取得しようとしている個人情報を含む。）の破壊・改ざん・漏洩等の防止その他個人情報の安全管理のために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を適切に講じます。
また、必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督し、適切な管理を行うよう努めてまいります。
外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じます。

4.個人情報の第三者への提供

アイシン開発グループでは、取得した個人情報を、第三者に対して開示することはいたしません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その限りではありません。なお、統計的なデータとして、お客様個人を識別できない状態に加工して第三者に提供する場合があります。

1. お客様の同意がある場合
2. 統計的なデータとして、お客様個人を識別できない状態に加工した場合
3. 法令等により提供を求められた場合
4. 上記１．の定めに従って取得した個人情報を、あらかじめ通知・公表した利用目的を達成するために必要な範囲で、個人情報を業務委託先に提供する場合

5.個人情報の共同利用について

アイシン開発グループは、お客様に公表した利用目的の範囲内でアイシン開発グループが保有する下記に記載する個人情報について、アイシン開発グループ及び株式会社アイシン（アイシン開発株式会社の親会社）の公式ウェブサイトならびに株式会社アイシンの有価証券報告書等に記載されている、連結対象会社との間で共同利用させていただくことがあります。

1. 共同利用される個人情報の項目
   氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、所属、役職、生年月日、お取引に関する情報
2. 共同利用に関する管理責任者
   アイシン開発株式会社(アイシン開発の住所並びに代表者氏名については公式企業ウェブサイト内の「会社概要」をご確認ください。)

6.IPアドレスおよびクッキー（Cookies）について

アイシン開発グループは、公式ウェブサイト、アイシン開発グループ製品ウェブサイト及びアイシン開発グループ採用ウェブサイト（以下総称して「各ウェブサイト」といいます）の管理のためにIPアドレスの収集を行っています。
アイシン開発グループが各ウェブサイトサーバー上で収集したIPアドレスは、各ウェブサイト上のサービスを適切・安全に管理・運営するためにのみ利用するもので、IPアドレスを個人情報と関連づけして利用または開示することはありません。
アイシン開発グループは、クッキーを利用して、より高度なサービスの実現を図る場合があります。クッキーは、お客様が再び各ウェブサイトをご利用になる際に、各ウェブサイトのコンテンツをより便利に利用していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害したり、コンピュータへ悪影響を及ぼしたりすることはありません。ブラウザの設定により、すべてのクッキーを受取拒否に設定することや、クッキーが送信される際にその旨表示するよう設定することができます。

7.Webビーコンについて

アイシン開発グループは、公式ウェブサイト上でWebビーコンを使用しています。アイシン開発グループは、Webビーコンにより得られたお客様の公式ウェブサイト上の利用履歴等の統計データを公式ウェブサイトの利便性向上等に活かす目的で利用いたします。なお、Webビーコンで収集する情報には、特定のお客様を識別する個人情報は含まれません。

8.SSLについて

公式ウェブサイト上でお客様から個人情報を送信いただく場合のセキュリティ確保のため、アイシン開発グループではお客様の個人情報をSSL（Secure Socket Layer）により保護します。お客様がSSLに準拠したブラウザをお使いになることで、お客様の個人情報を自動的に暗号化して安全に送受信します。

9.個人情報の照会・訂正・削除について

アイシン開発グループが保有するお客様の個人情報に関する照会、誤りがあった場合の訂正または削除を希望される場合は、下記10.のお問い合わせ窓口までご請求ください。開示に必要なお手続きをご案内いたします。当該ご請求がお客様ご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、お客様の個人情報を開示、訂正または削除いたします。

10.お問い合わせ窓口

アイシン開発株式会社 DX推進室
e-mailアドレス：info-sys@aisin-ad.co.jp
アイシン開発グループは以上の方針について見直しを行い、改訂することがあります。すべての改訂はこのページでお知らせします。

都市開発事業における個人情報の取り扱い

アイシン開発グループは都市開発事業において取得した個人情報を以下の目的で取り扱います

1. アイシン開発グループが取り扱う商品・サービス（戸建、リフォーム、マンション、アフターサービス、都市開発、賃貸、土地活用、造園等）などの企画・設計・施工・メンテナンス・営業・宣伝（イベント・キャンペーン広告含む）・販売またはそれらに関するご案内を行うこと
2. お客様とのご契約事項及びお客様からのご依頼事項を行うこと
3. 定期点検、リフォーム提案等、ご購入いただいた住宅やサービス等に関するご案内を行うこと
4. お客様がご入居されたマンション等の管理組合からの受託管理を行うこと
5. アイシン開発グループが取り扱う商品・サービスの提供に関連する各種手続き（融資、保険、許認可、登記等）のご支援、お取次、申請等を行うこと
6. 商品開発・改善、サービス・品質向上の為の統計データ分析（満足度調査等のアンケート調査、マーケティング活動等）を行うこと
7. アイシン開発グループがお客様から取得した個人情報とアイシン開発グループウェブサイトの閲覧履歴情報を紐付けてお客様の興味関心を分析し、アイシン開発グループが取り扱う商品・サービス（戸建、リフォーム、マンション、アフターサービス、都市開発、賃貸、土地活用、造園等）などの営業・宣伝（イベント・キャンペーン広告含む）・販売またはそれらに関するご案内のために活用すること
8. お客様からのご質問・ご要望・ご応募に対する回答・対応を行うこと
9. その他個人情報取得時に明示した利用目的を行うこと
10. 法令の定め又は行政当局の通達・指導などに基づく対応を行うこと

保険サービス事業における個人情報の取り扱い

1. 個人情報の利用目的
   アイシン開発グループは保険サービス事業において取得した個人情報を各保険会社が認める利用目的の範囲内において、以下の取り扱いを行います。

   1. アイシン開発グループが取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
   2. アイシン開発グループが上記保険代理業務とは別に営む、建設、土木、緑化、プラントサポート、リフォーム、不動産、リース、介護などの営業・宣伝（イベント・キャンペーン広告含む）・販売またはそれらに関するご案内を行うこと

2. センシティブ情報の取り扱い
   アイシン開発グループは、保険業法施行規則にもとづき、お客さまの健康状態・病歴等のセンシティブ情報を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません

   1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意にもとづき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
   2. 相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
   3. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
   4. 法令等に基づく場合
   5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
   6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
   7. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合