

保険に関するよくあるご質問にお答えします。 |
| Q1:保険の引越し(住所変更)はどうすればいいの? |
| Q2:保険料の口座振替が出来なかった場合は? |
| Q1:自動車を買い替えした場合は? |
| Q2:2台目の自動車を購入した場合は? |
| Q3:お子様が免許を取得した場合は? |
| Q4:自動車を売却する場合は? |
| Q5:中断証明書って何? |
| Q1:地震保険に加入するには? |
| Q2:地震保険の保険料はいくらなの? |
| Q3:火災保険ではなぜ地震による火災を補償していないのですか? |
| Q4:地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50%までしか契約できないの? |
| Q5:地震保険の保険料は高いと思うのですが? |
| Q1: | 保険の引越し(住所変更)はどうすればいいの? |
| A1: | 保険の引越し(住所変更)の場合は、引越し手続きが必要になります。変更後の住所、電話番号等をご連絡ください。引越し手続きはこちら |
| Q2: | 保険料の口座振替が出来なかった場合は? |
| A2: | 万一、所定の振替日に保険料が引き落としできなかった場合には、以下の要領にてお願い致します。 ・ 事前にハガキでお知らせしますので、ハガキに記載されている請求金額をご確認の上、ご指定の預金口座に必要金額をご用意ください。 ・ 再請求ができない場合や、至急、保険料の払い込みが必要な場合は、別途、アイシン開発またはご契約保険会社からご連絡します。 ※原則、翌月の振替日に再度、振り替え(再請求)させていただきます。 |
| Q1: | 自動車を買い替えした場合は? | ||||
| A1: | お車の所有者ご本人が新たに自動車を買い替えた場合は、 自動車保険についても「車両入替」の手続きをする必要がありますので、 アイシン開発までご連絡ください。 車両入替する場合は、下記内容をすべて満たすことが条件となります
※主な車両入替の対象車種
上記キャンピング車で車両付保する場合及び、上記の車種以外でお車を入れ替える場合は、当社にお問い合わせください。 お手続きに必要な書類
お手続きいただける場所のご案内
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| Q2: | 2台目の自動車を購入した場合は? | ||||
| A2: | 2台目のお車をご購入された場合、 2台目のお車の自動車保険はセカンドカー割引の適用を受けられる場合があります。 セカンドカー割引(複数所有新規割引)の適用を受けるための条件
※「記名被保険者」とは保険証券に記載された契約のお車を主に運転される方のことです。
その他のご案内
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| Q3: | お子様が免許を取得した場合は? |
| A3: | お子様が免許を取得された場合、現在ご加入されている自動車保険の「運転者の年齢条件」をご確認ください。この年齢条件に満たない年齢のお子様が運転されて事故を起こされますと、保険金をお支払いできません。 年齢条件の変更手続きは、アイシン開発または最寄りの該当する保険会社までお申し出ください。 運転者の年齢条件の変更手続きを行うための条件 ・保険証券 ・印鑑 お手続きいただける場所は当社又は、該当保険会社窓口 ・保険会社窓口の連絡先は、保険証券でご確認ください。 |
| Q4: | 自動車を売却する場合は? |
| A4: | お手持ちのお車を手放された場合は、自動車保険についても「解約」の手続きをする必要がありますので、 アイシン開発またはご契約保険会社までお申し出ください。
お手続きに必要な書類 ・保険証券 ・印鑑 ※解約条件によっては保険料が返還されない場合があります。 |
| Q5: | 中断証明書って何? |
| A5: | お車を売却、または、廃車した場合でも、 10年以内に自動車を新たに購入されて自動車保険にご加入になる場合は、保険料のノンフリート等級(無事故による割引)を引き継ぐことができます。
ノンフリート等級(無事故による割引)を引き継ぐご契約の保険期間の初日が、中断日の翌日から起算して10年以内の日であること、かつノンフリート等級(無事故による割引)を引き継ぐご契約のお車が、保険期間の初日の過去1年以内に取得されたものであること 2. 海外の場合ノンフリート等級(無事故による割引)を引き継ぐご契約の保険期間の初日が、出国日の翌日から起算して10年以内の日であり、帰国日の翌日から起算して、1年以内の日であること(但し、出国から帰国までの間に1年を超えて国内に滞在していない場合にかぎります)、かつ中断日と出国日の間が6ヶ月を超えないこと、かつ中断した契約が国内での最後の契約であること
詳しくはアイシン開発へお問い合わせください 中断証明書の発行期間
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| Q2: | 地震保険の保険料はいくらなの? | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| A2: | まずはお客様の保険契約を保険証券でご確認ください。 1. ご加入されている火災保険(以下、主契約といいます)の保険金額はいくらですか?
2. 建物の所在地はどちらですか?
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| Q3: | 火災保険ではなぜ地震による火災を補償していないのですか? |
| A3: | 大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等により焼失面積も著しく大きなものとなります。 このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。 |
| Q4: | 地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50%までしか契約できないの? |
| A4: | 巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内での引き受けとするため、火災保険の保険金額の50%までとしています。 また、これは(被災物件の完全復旧ではなく) 被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。 |
| Q5: | 地震保険の保険料は高いと思うのですが? |
| A5: | 地震保険の保険料は、 損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。 具体的には、過去約500年間に発生した400件の被害地震が仮に現在発生したら、地震保険でいくらお支払いすることになるかを地震工学等に基づき算定して保険料率を決定しています。 また、地震保険の保険料率の中には、民間損害保険会社の利潤は含まれていません。 |
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